2017年12月25日、日本政府がユネスコ（国連教育科学文化機関）への今年度分の分担金約40億円の拠出を決めたことについて、中国メディアの環球網は「日本政府は（ユネスコへの）脅しによる目的が達せられたこと受けて（拠出を）決定した」と批判的に報じている。

日本メディアによると、ユネスコへの分担金をめぐり、日本政府は、世界各地に伝わる古文書などを保護する「世界の記憶」事業に、「南京事件」の資料が登録されたことなどから、政治利用され問題だなどとして改善を求め、昨年に続いて今年も拠出を保留していた。

こうした中、ユネスコの執行委員会が今年10月、「世界の記憶」事業を進めるに当たって、政治的な緊張を避けるよう求める決議を採択したほか、新たに就任したアズレ事務局長が組織全体の改革を進める姿勢を示すなど、改善に向けた取り組みが認められるとして、日本政府は途上国などへの日本独自の支援も含めて計39億6800万円の拠出を決めたという。（翻訳・編集/柳川）