2018年11月11日、中国メディアの海外網は、中国が年間最大のインターネット通販セール「独身の日」を迎える中、韓国の百貨店やインターネット通販各社は、韓国人消費者を奪われることに焦りを感じているようだとする記事を掲載した。

記事によると、韓国・アジア経済は、中国のインターネット通販各社が、「独身の日」と呼ばれる11月11日に値引きセールを展開することが毎年恒例になっていることについて「昨年、（中国の電子商取引最大手アリババグループの中国国内向けECモール）Tmallのこの1日の売上高は1682億元（約2兆7500億円）に達した。これは韓国の百貨店の通年の売上高に匹敵する。この『双11』はすでに世界規模のショッピングイベントになっており、今年も韓国のネット通販ヘビーユーザーが大量にこのお祭りに引き寄せられることになるだろう」とし、韓国のインターネット通販各社が、韓国のネット通販利用者の視線を国内に向けさせようと、さまざまな対策を講じていることを伝えている。

それによると、ロッテは「韓国版ブラックフライデー」にオンラインとオフライン双方でイベントを展開。ロッテ百貨店とロッテマートは15日に創立39周年を迎えることから、300億ウォン（約30億円）規模の販促セールを行う。

韓国の通販サイト・We Make Priceは今月5日から11日まで「ブラック1111デー」イベントを展開し、毎日午前と午後11時に特定商品を大幅に値引きして数量限定で販売した。

記事によると、韓国・聯合ニュースは11日、「韓国のオンラインモール各社が11月に行った『韓国版ブラックフライデー』の販促イベントは大きな成功を収めた」とし、「売上高が前年同期から80％以上増加したところもあった」などと伝えている。（翻訳・編集/柳川）