2017年11月18日、韓国・文在寅政権の外交政策が米国と中国の間で揺れている。米中の谷間に迷い込み、動きが取れなくなった朴槿恵政権の“二の舞い”にもみえる。韓国内では保守系紙を中心に「米中双方にいい顔」「なぜこうなのか」などの声が噴出。文大統領への風当たりが強まっている。

朝鮮日報は「米中双方にいい顔をする文在寅外交」との社説を掲載。11日にベトナムで行われた中韓首脳会談で、在韓米軍への高高度迎撃ミサイル（THAAD）配備をめぐり悪化していた両国関係を回復させることで合意したことや、今月7日の米韓首脳会談後の発表文に「米韓同盟はインド・太平洋地域がその核心軸」との内容が入っていたことなどを取り上げた。

この中では「THAAD配備に対する報復は中国が一方的に行ったこと」と批判。「インド・太平洋地域」に関して韓国政府が「米国政府の立場であり、韓国としては留保的」とコメントしたことを問題視し、「これも近く誤解を呼び起こす可能性が非常に高いだろう」と憂慮し、「こちらにもあちらにもいい顔ばかりして相手に都合の良い約束ばかりしていては、後に双方から『約束を守れ』と間違いなく問い詰められるだろう」と警鐘を鳴らしている。

中央日報は「韓国の外交、なぜこうなのか」との社説で、康京和外相が中韓関係改善の条件として明らかにした「THAADの追加配備をしない」「米国のミサイル防衛（MD）に参加しない」「韓米日軍事同盟はない」との「三不」に言及。「われわれのアマチュア外交が懸念される」として、「安保の主権を自ら外国に担保として出す国がどこにあるのか」「これ以上、中国の外交に振り回されてはいけない」などと論じた。

「三不」については、朝鮮日報も「韓米日の関係もいつかは軍事同盟に発展するかもしれない。いずれも最終的には韓国が決める問題だ」と強調。「ところが韓国政府は最初からこれらを『やらない』と約束してしまったため、将来的に大きな問題の火種を残してしまった」と非難している。

東亜日報は社説で、北朝鮮をにらんだ日米韓3国による合同軍事演習を韓国が拒否し、日米、米韓の2国間演習にとどまったことに触れた。社説は「中国の顔色をうかがっているのではないかと指摘されている。韓中の関係改善も重要だが、安保問題まで譲歩して低姿勢になる必要はない」と指摘。「米国など周辺国との緊密な調整の中で解いていかなければならない。薄氷であればあるほど周囲を見回し、冷静に歩いていく知恵が必要だ」としている。（編集/日向）