2017年10月12日、神戸製鋼所のデータ改ざん問題をめぐり、新華社は「改ざん文化が恥の文化を超える。日本製を愛しているとは言い難い状況に」と題する文章を掲載した。

同社が銅・アルミニウム製品の品質データを改ざんしていた問題は中国でも注目を集めている。筆者は「このスキャンダルが日本市場、日本社会を震撼させた」と説明し、製品が国産ジェット旅客機MRJを含む幅広い分野で使われていることを指摘。その上で、先ごろ報じられた日産自動車の検査不正問題や昨年発覚した三菱自動車とスズキによる燃費データの不正、さらに東芝の不正会計やタカタの欠陥問題を挙げ、「内部管理、業績圧力などの問題を抱えているのかもしれないが、日本製造業を代表するこれだけ多くの企業の重大スキャンダルが一気に明るみに出たということは、日本社会の深層にある危機の露呈ではないだろうか？」とつづる。

筆者はさらに、「『隠蔽（いんぺい）文化』『改ざん文化』は政界でも勢いを増している」として森友学園問題や南スーダンの日報問題に言及し、「歴史や領土問題でも日本各界は日本にとって不利な資料の隠蔽、改ざん、廃棄を行ってきた」とも指摘。「日本には伝統的に『恥の文化』と呼ばれるものがあるが各界にここ数年まん延している『隠蔽文化』『改ざん文化』は『恥の文化』に勝り、日本社会のうそ、偽造に対する『恥ずかしさのレベル』を急激に低下させたと指摘せざるを得ない」などと述べた上で、「日本企業の立て続けのスキャンダルは日本社会の『新たな伝統』の延長線とみなしてよいのではないだろうか」と論じた。（翻訳・編集/野谷）