2017年7月17日、新華社は日本の「振り込め詐欺」の状況について伝えた。

記事はまず、先日福建省で日本向けの振り込め詐欺に関わっていたとみられる日本人35人が現地の公安当局に拘留されたと報じられ、中国外交部も12日に事実であると認めたことを紹介した。

その上で「一般的に、日本は治安が良く、社会の信用度も高いと考えられている。しかし、振り込め詐欺が多発しているのも事実だ。21世紀に入ってからは振り込め詐欺の案件が増加するとともに、新たな手口が続々と出現している。基本的な手口は、高齢者をターゲットにして息子や孫に成りすまして電話を掛け、経済上の困難や事故などを理由にお金をだまし取るというもので、このほかにも架空請求詐欺、ローン担保詐欺、還付金詐欺、クリック詐欺なども一般的である」と説明している。

また、今年5月には、40代の女性が中国メディアの名をかたった業者から「有料サイト使用料が未払いになっている。支払わなければ中国に連れていく」と言われ、8回にわたって816万円をだまし取られる事件が日本で明らかになったことも紹介した。

記事は「日本では詐欺犯罪、特に被害者に電話を掛ける『掛け子』に対する取り締まりが厳しくなっており、詐欺グループは摘発を避けるべく中国など外国に拠点を移して活動している」とし、中国に拠点を構えて日本向けに詐欺を働くケースが増加していることを説明。また、今回の中国当局の行動に対して日本のネットユーザーからは称賛とともに厳罰を呼び掛ける声が出ているとし、日本の市民が振り込め詐欺に対して強い怒りを抱いていることがうかがえると伝えた。（翻訳・編集/川尻）