2017年5月12日、韓国・ニュース1によると、日米韓仏など62カ国が11日（現地時間）、北朝鮮の核実験と弾道ミサイル開発の「完全放棄」を促す内容の声明を採択した。

この声明は、「2020年核不拡散条約（NPT）再検討会議」に向けオーストリアのウィーンで開かれてた第1回準備委員会で、韓国とフランスが共同で提出して採択された。声明は、北朝鮮による核・ミサイル開発は国連安全保障理事会決議に違反しているとして強く非難する一方で、北朝鮮のNPT復帰と国際原子力機関（IAEA）の査察受け入れを促している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「声明を出して言うことを聞く相手か」「北朝鮮は核とミサイルの開発を諦めないだろう」「もっと強力な対応を望む」「北朝鮮の非核化ができないなら、韓国にも核を配備すべき」「北朝鮮にこのまま核の保有を許したら、他の国まで核保有に動き出して収拾がつかなくなる」など、声明だけでは不十分とする意見が多く寄せられた。

その一方で、「全世界が北朝鮮を制裁し、孤立させてどうするのだ？」とする意見もあった。

また、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は北朝鮮に融和政策をとろうとしているぞ」「金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の10年間、北朝鮮と対話をして現金や物資を支援したけど、その支援が韓国を火の海にするという核兵器とミサイルとなって帰ってきた」など、北朝鮮に融和的な革新政権への批判の声もあった。（翻訳・編集/三田）