2018年6月30日、仏RFIは、米国務省がこのほど発表した人身売買に関する2018年版の報告書で、中国を北朝鮮やシリア、ロシアとともに最悪国の一つとして批判していると報じた。

報告書では、中国について「人身売買解消の最低基準にすら達しておらず、現状を改善させる明確な努力を何らしていない」と批判。北朝鮮やシリア、ロシアとともに人身売買が最も深刻だとする最低評価を与えた。

一方、香港は前年から引き続き「監視リスト」に指定された。香港政府はこの評価に不満を示すとともに、強い遺憾の意を表明した。

中国、台湾、香港の「両岸三地」で、最も評価が高かったのは台湾で、人身売買根絶への取り組みが評価され、最高ランクに選ばれた。台湾は2010年以降、連続で最高ランクに選ばれている。

中国の人権問題や人身売買に詳しいクリス・スミス議員は、「中国における人権侵害は極めて深刻だ」と指摘し、「中国政府が人身売買の問題を助長させている」と非難した。（翻訳・編集/岡田）