米中、貿易黒字削減提案で真っ向対立―仏メディア

配信日時:2018年5月20日(日) 8時50分
米中、貿易黒字削減提案で真っ向対立
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18日、中国の習近平国家主席の特使としてこのほど訪米した劉鶴副首相ら中国代表団について、欧米メディアは「年2000億ドル(約22兆円)の貿易黒字削減案を提示した」と相次いで報じたが、中国側は全面的に否定している。写真は米議会。
2018年5月18日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテル・ナショナル(中国語電子版)によると、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席の特使としてこのほど訪米した劉鶴(リウ・ホー)副首相ら中国代表団について、欧米メディアは「年2000億ドル(約22兆円)の貿易黒字削減案を提示した」と相次いで報じたが、中国側は全面的に否定している。

中国外交部報道官は「(削減案の提案は)事実ではない」と断言。政府系メディアの環球時報(電子版)も18日、社説で「代表団は『不平等条約』を絶対に持ち帰ってはならない」と強い論調で否定した。「不平等条約」の文言は、中国が日清戦争で敗北後、日本と結んだ下関条約が想起され、中国では屈辱的な歴史と認識されている。

環球時報は米中協議は「公平な貿易」が目的であり「強硬姿勢は許されない。市場経済の規律、互恵のルールに基づき進められるべきだ」と強調した。専門家らは、官製メディアの論調を「中国代表団は不平等条約を持ち帰ってはならない。米国は自らの要求を中国が受け入れると考えてはならない。中国国民は安心して大丈夫だ」という中国政府のメッセージが込められていると推測している。(翻訳・編集/大宮)
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