2016年12月26日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国の駐車場不足について伝える記事を掲載した。

記事によると、昨年の中国の自動車保有台数は1億7200万台で、今年の自動車販売台数は2600万台になり、新たに2000万台増加する見込みだという。そして2017年には自動車保有台数が2億台を突破する見込みだ。しかし、駐車場は大幅に不足しており、控えめに見積もっても5000万台以上の駐車が不足していて、この数字はさらに増加する見込みだという。

このように中国の駐車場不足は深刻だが、記事は日本の駐車場対策の例を紹介。日本では自動車を購入する前に車庫証明が必要で、しかも保管場所が使用の本拠の位置から2キロ以内でなければならず、車庫証明がなければナンバーもとれないようになっていると紹介した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「管理部門の人間の脳はごみ」

「絶対にわざとだ。駐車場の販売価格を上げるためなんだ」

「駐車場ではたいして税金がとれないが、店舗や住宅を建てれば税金がたくさんとれる。指導者は成績が必要だからな」

「駐車場はお金がかかるのに収益が低いからな。それよりマンションを建てた方が収益率は高い。それに駐車違反キップで警察は大きな収入になるし」

「バイクにすればいいだけなのに。バイク禁止なんて愚かな法律を考え出したものだ」

「心の中に駐車場があれば、どこに行っても駐車するところはある。ここは中国なのだから」（翻訳・編集/山中）