2016年6月6日、経済協力開発機構（OECD）租税委員会議長を務める浅川雅嗣財務官は日本記者クラブで記者会見し、国際的な課税逃れ対策を強化するため、6月30日、7月1日の両日、京都で同委員会拡大会合が開かれ、各国の対策実施状況などを相互確認することを明らかにした。

同財務官はOECD租税委員会議長として「パナマ文書」で注目されるタックスヘイブン（租税回避地）問題について、多国籍企業による課税逃れや過度の節税を防ぐための新たな国際共通課税ルールを昨年10月にまとめた。同拡大会合参加国は現在、日米中韓など44カ国（G20 とOECD加盟国）だが、100カ国程度に拡大する見込みという。

浅川財務官は「来年にもブラックリストを作る」と表明、税逃れの国際ルールに非協力的な国・地域をリストアップする考えを示した。G20は非協力的な国・地域に制裁を検討することで合意しており、OECDでブラックリストの策定を急ぐ。

また日本について財務官は「税の不公平感を助長するようなことは放置できない。日本は着々と毎年税制改正をしてきたが、来年もかなり改正があると思う」と述べ、日本としても、年末の2017年度税制改正で議論し、必要な税制改正を行う方針を示した。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。