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<中国の週間動向>中国が尖閣周辺の接続海域に侵入、米中は北京で戦略・経済対話

配信日時:2016年6月11日(土) 10時10分
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4日から10日までの1週間、中国にかかわる主な動きとして、尖閣諸島周辺の接続海域侵入や北京で開かれた米中戦略・経済対話などが報じられた。資料写真。

2016年6月4日から10日までの1週間、中国にかかわる主な動きとして以下のようなニュースが報じられた。

▼中国軍艦が尖閣諸島周辺の接続海域に侵入、日本の抗議に中国反発

中国軍の艦艇が尖閣諸島周辺の接続海域に入ったことを受け、外務省の斎木昭隆事務次官は9日未明、中国の程永華(チョン・ヨンホア)駐日大使を呼び、厳重抗議した。これに対し、中国国防部は同日、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)とこれに付属する島しょは中国固有の領土。中国の軍艦が国の管轄海域を航行することは合法で理にかなっている。他国に口出しする権利はない」と反発した。

▼米中戦略・経済対話、南シナ海問題で中国「領土主権守る権利ある」

中国北京市で6、7日の両日、米中戦略・経済対話が開催された。南シナ海問題をめぐり、中国の楊潔チ国務委員(副首相級)は「自国の領土主権と海洋権益を守る権利がある」と主張。「米国が南シナ海の領有権問題で特定の立場をとるべきではない」とし、「米国は建設的な役割を果たすべき」と述べた。

▼日本の15年ビザ発給件数、中国人向け378万件=過去最高に

日本の外務省は6日、日本を訪れる中国人に昨年発給したビザの数が、前年比85%増の378万773件となり、過去最高を記録したと発表した。発給件数全体に占める中国人の割合は約8割に上った。

▼中国・蘇寧グループが名門インテルを手中に、株式70%取得

中国サッカー・スーパーリーグの江蘇蘇寧を有する家電量販大手の蘇寧グループは6日、傘下の蘇寧体育産業集団が約2億7000万ユーロ(約328億円)を投じてインテルの株式の約70%を取得すると発表した。

▼中国で「史上最も厳しい」大学入試終わる、出願者数940万人

中国で「高考」と呼ばれる全国大学統一入試(センター試験)が7、8日の両日、開催された。今年の出願者は940万人。昨秋施行された法律でカンニングには最高7年の懲役刑が科せられることが決まるなど、受験生に向けられる監視の目は「史上最も厳しい」と話題になった。(編集/野谷

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