今年も残りわずかとなった。韓国のこの1年の出来事を「2015年韓国10大ニュース」として振り返る。6本目は、国交正常化50周年に際し3年半ぶりに実現した日韓首脳会談。

2015年11月2日、安倍晋三首相と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の就任後初めてとなる日韓首脳会談が、ソウルの韓国大統領府で行われた。冒頭、安倍首相が「未来志向の日韓関係の新時代を構築するため、朴大統領と共に努力したい」と述べると、朴大統領は「つらい歴史を癒やすことができる会談となり、両国関係を発展させていく大切な機会になることを願う」と応じ、会談は和やかにスタート。当初30分とされた首脳同士の会談は約1時間にわたり行われ、最大の争点となっていた慰安婦問題について、早期妥結を目指し交渉を加速させることで一致した。

約3年半ぶりにようやく実現した両国首脳の会談だったが、終了後の韓国の受け止めは厳しいものだった。専門家らが事前に指摘していたように、慰安婦問題での両国の認識の隔たりの大きさを確認する機会にはなったものの、会談で解決に向けた具体案や結論が出たわけではなかった。会談後の昼食会も、共同記者会見も、共同声明もない「3なし会談」（韓国メディア）に終わったことも、両国の微妙な関係をよく表しているかに見えた。

会談での合意に基づき、12月15日、日韓は慰安婦問題の局長級会議を開いた。この結果を受け、問題の年内妥結は絶望的との見方が両国で強まっていたが、安倍首相は年末の土壇場になって岸田文雄外相を訪韓させるという「粘り」を見せる。一見、形式的な会見に終わったとみられた首脳会談だが、「交渉の加速」が少なからず実行に移された点では、一定の意義があったと言えそうだ。（編集/吉金）