2015年12月3日、AFP通信によると、韓国国会は2日の本会議で、2018年から宗教家に課税することを盛り込んだ所得税法改正案法案を賛成多数で可決した。

牧師や神父、僧侶などの宗教家の所得への課税をめぐり、韓国では40年以上にわたって議論されてきたが、2018年から韓国国内の約36万人の宗教家の所得に課税されることになる。法案によると、宗教所得という項目を新たに設け、年収4000万ウォン（約423万円）以下の場合は所得の20％までしか課税されず、年収1億5000万ウォン（約1580万円）以上であれば所得の80％に課税される。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「なぜ課税しない？宗教家はほとんどの人たちよりもたくさん稼いでいて、快適な生活を送っている。彼らはもちろん税金を払うべきだ」

「韓国から米国に派遣された宗教家たちにも課税すべきだ」

「アーメン。平等主義の始まりだ」

「完全な独裁政治への新たな1歩だ！」

「宗教家たちは韓国を去って、クリスマスにはキリストがいなくなるだろう」（翻訳・編集/蘆田）