2015年9月17日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語電子版）によると、米国企業100社はこのほど共同でオバマ米大統領、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席にあてた公開書簡を発表し、米中が持続的な経済関係をともに構築するよう求めた。

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書簡は米中が貿易協定締結に向けた協議を推進するほか、銀行や航空市場の開放などを求めている。差出人にはアップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO、著名投資家のウォーレン・バフェット氏らも名を連ねている。

中国社会科学院は05年に発表した報告書で、米国の銀行、保険、証券、金融サービスなどの参入障壁が高いと指摘。「外国企業に不公平な競争を強いている」と指摘していた。これに対し米企業は習主席の訪米の機会を利用し、米中経済の発展に向けた新たなチャンスをつかみたい考えだ。（翻訳・編集/大宮）