米中連携、さらに強化へ=6月下旬に閣僚級戦略・経済対話、9月に習近平主席が国賓として訪米―外交イベント目白押し、AIIBや北朝鮮・中東も協議

配信日時:2015年5月15日(金) 10時58分
米中連携、さらに強化へ=6月下旬に閣僚級戦略・経済対話、9月に習近平主席が国賓として訪米―外交イベント目白押し、AIIBや北朝鮮・中東も協議
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米国と中国は、6月下旬の米中戦略・経済対話や9月に予定されている習近平国家主席の訪米などを通じて、さらなる提携強化を推進する。写真はの米中首脳会談。
4月下旬の日米首脳会談で日米安保の強化を確認したことで、安倍首相は「日米同盟の歴史に新たな1ページを開いた」と胸を張るが、一方で米国は中国との間の関係の維持・強化にも腐心する。6月下旬の米中戦略・経済対話や9月に予定されている習近平国家主席の訪米などを通じてさらなる協議が展開される。

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ケリー米国務長官は16〜17日に中国を訪問、習近平国家主席、李克強首相ら政府高官と会談する。会談では、4月末の日米首脳会談の結果を説明するほか、北朝鮮の核・ミサイル問題や南シナ海問題も話し合われる。6月下旬にワシントンで開催する米中戦略・経済対話や、9月に予定されている習主席の訪米について協議する予定。習主席の訪米に当たっては国賓として厚遇される見通し。

4月に訪米した安倍晋三首相はオバマ米大統領と2時間以上会談。日米首脳会談で日米同盟の深化と辺野古への早期移設を推進する方針を確認した一方、TPP(環太平洋経済連携)推進でも合意。これを受けて安倍首相は共同記者会見で「日米同盟の歴史に新たな1ページを開いた。世界の中の日米同盟とも呼ぶべきものだ」と胸を張った。

◆米中、水面下で手を握り合う

しかし、米国は中国との間でも頻繁に意思の疎通を図っており、夏から秋にかけて米中対話のイベントが目白押しだ。習主席は14年11月のAPEC(アジア太平洋首脳会議)後、オバマ大統領を約5時間にわたって会談、翌日さらに正式な会談を行った。2日間で食事も含め10時間に及んだ会談後、両首脳は異例の共同記者会見を行い、温暖化対策への取り組み、軍事衝突を回避するための危機管理策、テロ対策、北朝鮮の非核化、エボラ出血熱封じ込め策―など多岐にわたる合意事項を披露。このうち、温暖化対策と軍事衝突防止策は画期的成果であると強調している。

オバマ大統領はこの時の共同記者会見で、「米中協力はアジア重視戦略の核心である」と明言、従来より踏み込んだ表現で対中関係を重視する姿勢を示した。習主席は「我々は引き続き、『新しい形の大国関係』の構築に力を注ぐことに同意した」と語り、「アジア太平洋地域の安全に中国と米国が協力して貢献するべきだ」と力説した。
 
米国と中国の関係は一見対立しているように見えて、水面下で手を握り合っているのが実情。米国は、中国の海洋進出やサイバー攻撃などを問題視し、国際政治経済の各種ルールの順守を中国に期待しつつも、「中国を封じ込めることはしない」(ケリ―国務長官)と明言している。中国での前回のAPEC開催は2001年。当時、米国の8分の1、日本の3分の1の規模だった中国経済は、いまや日本の2倍以上に達し、OECD(経済協力開発機構)やIMF(国際通貨機関)によると米国を10年以内に追い抜く見通し。中国の急速な台頭は国際秩序の変革を迫り、米国もこれに関与せざるを得ない。

米中は大規模な閣僚級戦略・経済対話を毎年開催しており、昨年7月上旬に北京で開催した戦略・経済対話には多くの主要閣僚とイエレンFRB(連邦準備制度)議長ら百人以上が出席、(1)中国は事情により為替介入を削減する一方、米FRBは金融緩和の対外的影響に配慮する、(2)情報技術合意を拡大し、相互投資協定について交渉を進展させる、(3)エネルギーや大気汚染、地球温暖化問題での協力―などで合意した。

今年の米中戦略対話は6月下旬にワシントンで開かれる。これには中国の主要閣僚や人民銀行総裁、主要企業首脳らが訪米、米閣僚らと様々な事象について協議、協力強化で合意する。中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)も議題となる見通し。

中国は米国と厳しい対立があっても衝突せず、対話で解決する「対立的共存」方針のもと、米中が互いに干渉せずに利益を追求する世界を志向している。国内向けには対立姿勢を見せつつ、米国と武力不使用を改めて確認し合っているのが実情だ。

◆軍事、サイバーでも連携

米国は14年夏に米ハワイ諸島沖で行われた米海軍主催の環太平洋合同演習(リムパック=2年に1度開催)に中国を初めて招待、同国は駆逐艦や病院船など4隻を派遣した。ハワイでは海軍だけでなく、陸軍同士も非常時支援訓練などで米中が協力、空軍同士の交流もスタート。演習や訓練は今後も続けられる。

米中にとって共通の外交課題は朝鮮半島の非核化。外交関係筋によると、両国は金正恩第一書記の専横的な政治を問題視しており、ともに「核開発を放棄して生き残るか、核開発を続けて崩壊の道を歩むのか」との選択を北朝鮮に迫っている。中国が対北朝鮮支援を極端に絞ったことが明らかになった。習主席は朴槿恵韓国大統領と蜜月関係にあり、米中は「韓国による朝鮮半島統一」の方向に舵を切ったとの見方さえ出ている。

昨年末、ソニーの米映画子会社の新作上映がサイバー攻撃などで中止に追い込まれた問題で、米国は中国に協力を要請、王毅・中国外相はケリー米国務長官との電話で、北朝鮮のサイバー攻撃を批判、協力を約束した。このほか、米国は手を焼いているイスラム国、イラン、アフガニスタンなどの問題でも中国に連携強化を要請している。

日本では米国の「アジア重視」表明や米軍の「太平洋回帰」を「対中包囲網の一環」と捉える向きが多いが、米政府は「対中封じ込めは行わない」と明言。米国にとって最大の課題は巨額の米政府債務と経常赤字の縮減であり、破綻を避けるためには、軍事費の削減と、世界最大の貿易相手国である中国の消費市場のさらなる取り込みが不可欠。これに加えて、中国は米国債を1兆3200億ドル(約160兆円)も保有、外貨準備は3兆8000億ドル(約460兆円)と世界最大である。「米中協力はアジア重視戦略の核心だ」とオバマ大統領が明言したように、米国の「アジア重視」は「中国重視」と置き換えることができ、日米同盟強化の裏で、米中連携は引き続き継続している。

国連広報局に30年以上勤めた植木安弘・上智大学教授は、「東アジアでは米国と中国が拮抗するようになっている」と指摘、「G2と言えるような国際政治構造が成立しつつあり、日本の外交が問われている」と強調している。アジア政治に詳しい大庭三枝・東京理科大教授は「米国は中国を経済的にも安全保障的にも無視できない相手とみなし、同盟国・日本に対すると同様に重視している」と分析。日本は日米同盟を基礎としつつ中国との関係強化を図るべきだと提言している。(八牧浩行)

■筆者プロフィール:八牧浩行
1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役、編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。現在、日中経済文化促進会会長。Record China相談役・主筆。著著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」など。 ジャーナリストとして、取材・執筆・講演等も行っている。
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