2015年4月6日、文部科学省は2016年度から中学校で使用する教科書の検定結果を発表した。社会科では、政府の新たな指針を反映する形で、地理、歴史、公民の全教科書に尖閣諸島、竹島が日本固有の領土であると明記され、韓国が強く反発している。RFI中国語版が伝えた。

【その他の写真】

日本政府は昨年1月、中高の学習指導要領解説書を改定し、尖閣諸島と竹島が日本固有の領土であることを理解させる内容とすることを求めた。今回が改定後初の検定となり、教科書出版社は改定に合わせて内容を編集した。

2010年度に行われた前回の検定では、歴史教科書8点のうち、尖閣諸島、竹島に言及しているのは1点のみだったが、今回の検定ではすべてに記載されるようになった。

中学校教科書は国語、社会、数学、理科、英語等9教科で計104点が検定を申請し、うち102点が修正を経て合格した。社会科の2点が、記述に不足があるとして不合格となったが、修正後に再申請して合格した。

韓国外交部の趙太庸（チョ・テヨン）第1次官は6日午後、別所浩郎駐韓大使を呼び出し、教科書検定の結果について抗議した。韓国の国際放送、KBSワールドラジオは、竹島の領有権を主張する教科書検定の結果と、外交青書の記述は、日韓関係に深刻な影響をもたらすものだと批判した。（翻訳・編集/岡本悠馬）