2015年2月5日、大手時計メーカー・シチズンの中国国内生産拠点である西鉄城精密（広州）有限公司が解散を発表し、全従業員に対し労働契約を解除すると通知した。華西都市報が伝えた。

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事前通知しなかった理由として、会社側は「従業員の感情と生産活動に影響を及ぼすため」と述べている。

湖南省出身のある従業員は「4日の午前まで工場は通常操業していたが、5日に突然閉鎖を言い渡された」と語った。労働組合に駆け込んだ従業員も「何も知らない」という回答しか得られなかった。従業員には1カ月分の賃金と、勤続年数に応じた補償金が支払われるという。

シチズン側は広州市対外貿易経済合作局の許可を得て、2015年2月5日14時30分に操業を停止し、法律に基づき2月6日に全従業員との契約を解除した。担当部局である広州市花都区の人力資源・社会保障局の関係者によると、シチズン側は先月には会社清算の届け出をしていた。労働契約法によれば、企業側は補償金を支払うだけで契約を解除できるという。

これについて、労働哲学・労働文化研究所の王松江（ワン・ソンジアン）研究員は「当局の法解釈は誤っている。従業員の重大な利益に関わる事項に関しては労働組合または従業員の代表と協議しなければならず、20人以上の従業員削減を行う場合は1カ月前に全員に通知しなければならないはずだ」と指摘している。（翻訳・編集/岡本悠馬）