日本が尖閣問題で米国に“報告”、専門家「日本の常套手段」―中国紙

配信日時:2016年11月26日(土) 10時40分
日本が尖閣問題で米国に“報告”、専門家「日本の常套手段」―中国紙
画像ID  535247
25日、環球時報(電子版)によると、尖閣諸島の領有権問題をめぐり、日本が米国に対して送った報告書で「中国が島周辺海域での活動を活発化させようとしている」と伝えた。
2016年11月25日、環球時報(電子版)によると、尖閣諸島(中国名:釣魚島)の領有権問題をめぐり、日本が米国に対して送った報告書で「中国が島周辺海域での活動を活発化させようとしている」と伝えた。専門家は「日本の常套手段だ」と指摘している。

日本政府から米国防総省あての報告書で明らかになったもの。報告書は「中国は今後5年以内に、中東からインド経由で南シナ海に向けた石油供給ルートを断つため、海洋警備を一層強化する」と指摘。中国船が尖閣諸島海域に入りやすいよう、浙江省温州市の軍事拠点を改修しているとした。

さらに、日本の情報機関は「中国の海上民間武力勢力が危険行為に加担するケースが増加している」と分析。中国海軍や海警局の警備と一体化することで、尖閣諸島周辺海域での石油開発をスピードアップさせようとしていると指摘した。

海軍軍事学術研究所の張軍社(ジャン・ジュンシェー)研究員は「日本は米国政府に重視してもらい、尖閣問題で日本を支持してもらいたいと考えており、米国内にも一部それに同調する人間がいる。日米が中国脅威論を煽り立てている」と指摘している。(翻訳・編集/大宮)
中国の本ならレコチャのオンラインショップへ
中国・韓国関連の本の販売依頼も受付中

中国や韓国の専門知識を生かしませんか?
レコードチャイナではコラムニストを募集しています。
どしどしご応募ください!応募はこちら
最新ニュースはこちら

SNS話題記事