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電子製品分野で日本が“負け組”に、「失われた20年」で韓国とは雲泥の差―香港紙

配信日時:2014年2月19日(水) 17時19分
電子製品分野で日本が“負け組”に、「失われた20年」で韓国とは雲泥の差―香港紙
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17日、香港・文匯報は、日本は“失われた20年”により国力と競争力を失い、電子製品市場での日本の役割は“けん引役”から“伴走役”に変わったと報じた。写真はソニーの携帯電話。
2014年2月17日、香港・文匯報は、日本は“失われた20年”により国力と競争力を失い、電子製品市場での日本の役割は“けん引役”から“伴走役”に変わったと報じた。18日付で環球網が伝えている。

日本のDRAM(半導体メモリの1種)シェアは、1987年の76%から、2004年には3%にまで減少。カーナビゲーションシステムのシェアは、2003年には100%を誇っていたが、2007年には20%にまで落ち込んだ。太陽光パネルも2004年の45%から2007年には21%に。また、2005年に生産された米アップル社のiPodの部品は7割が日本の部品だったが、5年後に発売されたiPadでは2割程度しか使われていない。

記事によると、日本と韓国はともに経済危機に見舞われたが、韓国は市場改革やIT普及に努め、国際基準の取得や開発投資を積極的に支援したことにより、ICT(情報通信技術)分野におけるシェア獲得を実現した。一方、日本は官僚体質から政策が硬直化し、20年にもわたって経済政策の見直しを見過ごしたことで、韓国との間に天と地ほどの差が開いたという。

また、「日本はイノベーションの面でも衰退が激しい。その背景には、企業が社員の個人主義を奨励しないことで、時代遅れの製品に小さな改良を加えるだけになったことがある。このような“ガラパゴス化製品”は日本市場でしか受け入れられず、アップルやサムスンに対抗できる競争力が失われた」と記事は伝えている。(翻訳・編集/岡田)
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