日本政府が南鳥島近海で海底資源の調査、中国・韓国も強い関心―SP紙

配信日時:2011年1月5日(水) 6時9分
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4日、日本政府が最東端の南鳥島近海で海底資源の本格的な調査に乗り出すことが分かった。写真は中国の漁業監視船。
2011年1月4日、仏AFP通信は、日本政府が最東端の南鳥島(東京都小笠原村)近海で海底資源の本格的な調査に乗り出すことになったと報じた。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

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記事は日本メディアの報道を引用し、日本政府が4月から1年間の予定で南鳥島付近の海域を全面的に調査すると伝えた。同島近海にはレアメタルやその一種であるレアアースも豊富に含む「コバルトリッチクラスト」が多く分布しており、これまでは石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が基礎的な調査を行ってきたが、政府の直轄に切り替わり、11年度予算案で68億円が計上された。

南鳥島は周辺国との資源争いが表面化していないが、中国や韓国も周辺海域の海底資源に関心を示しており、排他的経済水域(EEZ)外では激しい争いになることも予想される。7月には国際的な採掘ルールが決まるとみられており、速やかに鉱区などを申請できるよう準備を整えておくことで、中国や韓国との競争で優位に立ちたい考えだ。

昨年、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で日中関係がぎくしゃくし、中国がレアアースの対日輸出を制限したことを受け、日本は安定供給の確保を進めている。(翻訳・編集/NN)
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