2008年12月15日、環球時報によると、韓国紙「韓国経済」は12日、「毎年変化する中国の長期休暇政策」との文章を掲載し、「中国の長期休暇の増加は景気を刺激するとは限らない」と指摘した。

中国政府が2001年から内需拡大の目的で導入した長期休暇制度。07年までは「国慶節（建国記念日）」「労働節（メーデー）」「春節（旧正月）」と7日間の休暇が3回設けられていた。長期休暇は旅行や帰郷、一家団欒や仲間との会食などに利用され、観光業界や飲食業界の成長を促進し、また、小売業界や家電業界などは長期休暇に合わせて「大セール」を企画、消費を大いに刺激してきた。

08年、政府は長期休暇のスケジュールを調整。労働節を3日に短縮し、新たに「清明節」「端午節」「中秋節」という休暇を増加させた。これは、内需刺激策を取らずとも休暇の増加によって安定した経済成長を維持できるという、中国政府の経済に対する自信の表れとも見られていた。しかし、世界的な景気後退が鮮明になった今、政府は09年の長期休暇のさらなる増加を決定。

これに関し同紙では「政府の考え方は理解できる」とした上で、「氷河期の不動産市場」「高値から60％以上暴落した株式市場」などの例を挙げ、「お金がないのに時間があっても役に立たない。休暇の増加は本末転倒ではないか」と指摘。「株式市場への対策など、国民の可処分所得を増加させる政策を忘れているのでは？」としている。（翻訳・編集/HA）