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28日、シンガポール紙・聯合早報は、中国政府が重要技術情報の米国流出を防ぐため、民間企業のトップAI人材の出国制限をその家族にまで拡大したと報じた。資料写真(AIで作成)。
2026年9月28日、シンガポール紙・聯合早報は、中国政府が重要技術情報の米国流出を防ぐため、民間企業のトップ人工知能(AI)人材の出国制限をその家族にまで拡大したと報じた。
記事は米ブルームバーグの報道を引用し、中国当局が重要な技術的知識や情報の米国への流出を防ぐ目的で、民間企業に所属するトップクラスのAI専門家に対する出国制限を拡大し、重要人物の家族もその対象に含めたという関係者の情報を伝えた。
そして、今年5月に中国政府が重要なAI人材に対して渡航制限を課し、出国前に当局の承認の取得を義務付けていると報じられたことに触れ、一部のAI・半導体企業幹部の配偶者や子どもなど近親者についても、短期の出国であっても事前に当局の承認が必要とされるようになったとした。
また、中国政府は長年にわたり有名大学の研究者や核物理学者、国有企業幹部などの重要人物に対して出国制限を行ってきたが、現在ではこの制限がAI分野にまで徐々に拡大していると指摘。世界第2の経済大国である中国において、トップクラスのAIおよび科学技術のエンジニアは重要な戦略的資産と見なされているとの見方を示した。
一方で、「すべての家族が新規定に従わなければならないのかについては、現時点で判明していない」という関係者の話も併せて紹介した。
記事は関連する動きとして、中国では今月15日から「国務院の出入国管理に関する規定」が施行され、出入国関連の書類の不正取得や不法出入国、国外での違法行為や犯罪行為、国家の安全や利益を害する状況、輸出規制や技術輸出入管理に関する規定に違反して国家の産業の安全や技術安全を害する可能性がある場合など、中国国民が出国を認められない具体的なケースが明確化されたと伝えた。(編集・翻訳/川尻)
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