2026年3月11日、シンガポール華字メディア・聯合早報は、経済協力開発機構（OECD）の長期経済予測で今世紀後半にインドが中国を抜き世界最大の経済大国となり、中国が3位に後退する可能性があるとの見通しを報じた。

記事は、OECDが昨年9月に公表した長期経済展望予測の内容を紹介。2021年米ドル購買力平価（PPP）ベースで、60年代にインドが世界最大の経済大国となり、今世紀末にはその経済規模が中国のほぼ2倍に達すると伝えた。

また、現在世界2位の米国は40年代に一時3位へ後退するものの、70年代には再び中国を追い抜くとの予測にも言及。結果として中国がインド、米国に続く世界第3位に転落する可能性が示されたとした。

その上で、変化の主要因として人口構造の急激な変化を指摘。国連人口部が24年に発表した予測によると、中国の人口減少は従来の想定を大幅に上回るペースで進み、現在の約14億人から2100年には約6億5000万人にまで半減する一方、インドの人口は同時点でも14億6000万人と現在の水準をほぼ維持すると紹介している。

さらに、中国の労働力人口が2100年までに現在の約7億3400万人から3億人未満に減少し、インドの約40％の水準にとどまるとの見通しであることも紹介。緩やかな移民政策で労働力の拡大が続く米国とも大差がなくなるため、米国による再逆転につながると伝えた。

記事は一方で、この予測が確定的な未来を意味するわけではないとし、中国が人工知能（AI）やロボット技術をインドや米国より速く導入するなど、予測モデルの前提を超える形で成長を加速させる可能性にも触れている。

そして、OECDの長期予測について「未来の予言ではなく、世界経済が直面する長期的な課題の説明」として位置づけられるべきだとしつつも、人口構造が長期的に果たす役割は極めて大きく、今世紀末にインドが最大の経済大国となることは間違いないとの見方を伝えた。（編集・翻訳/川尻）