2014年7月27日、中国日報網によると、日本政府は尖閣諸島や竹島の領有権に関する海外向けの情報発信を強化するため、全国各地の関連資料を目録にした上で電子化し、インターネット上で公開する方針だ。

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日本政府が明らかにした情報によると、資料の選定や公開方法に関しては、大学教授らによる有識者懇談会を通じて検討する。また尖閣・竹島関連資料の収集や掘り起こしを民間シンクタンクに依頼し、目録としてまとめる。

領有権を主張する中国や韓国への対抗策として、内閣官房領土対策室のサイトで2015年3月の公開を目指す。（翻訳・編集/NY）