2014年7月24日、国連の人権規約委員会は日本政府に対し、在日韓国・朝鮮人らに対する民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を始め、差別を助長する活動を禁止する法整備を行うことを勧告した。

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また、従軍慰安婦は強制ではなかったとする日本側の主張をはねのけ、従軍慰安婦問題について日本政府が公式謝罪し、国家責任を認めるよう要求した。

これについて、韓国のネットユーザーからは次のような声が上がっている。

「さすが国連！」

「お金があれば先進国になれるわけではない。ヘイトスピーチには国際社会も幻滅するに違いない」

「安倍政権の極右政治がヘイトスピーチを誘発、黙認しているのだから変わらないだろう」

「安倍政権になって極右がやりたい放題。おかげで米国に元従軍慰安婦の碑が8カ所に建ち、国連は日本の嫌韓デモを批判している。安倍政権、お手柄です」

「日本の植民地支配の延長線上で南北に分断され、内戦まで起きてしまった国だ。これ以上傷つけないでほしい」

「弱い物イジメが染みついた民族性」

「この21世紀に、他の民族を蔑視するスローガンを公然と叫べる国が先進国？」

「国連の勧告を無視してヘイトスピーチを放置すれば、反日感情は大きくなり、国際社会で日本の恥をさらし続けることになるだろう」

「日本の品格は落ち、メード・イン・ジャパンのイメージも悪くなり…資源の少ない日本は国際社会の勧告を無視してこの先、生きていけるのだろうか」

「韓国政府はなぜこの問題に対して無反応なのだろう。韓国外務省の無能さにあきれる」

「韓国は北朝鮮の人権問題を訴える熱意で、日本での人権問題も国連に訴えるべきだ」

「もし韓国でこのような反日デモが行われたら、日本はどのような対応をするのだろうか？何倍も大騒ぎして国際社会に訴えるに違いない」（翻訳・編集/雲間草）