2014年7月12日、「サムスンが風邪を引くと国は熱を出す」といわれるほどサムスンに依存している韓国経済だが、そのサムスンはスマホ事業の低迷で業績悪化という問題に直面している。21世紀経済報道が伝えた。

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サムスン電子はサムスングループ全体の売り上げの3分の2を占める。そのサムスン電子が主要事業であるスマホ分野で最大の危機に直面している。8日に同社が発表した今年第2四半期の業績報告によると、営業利益は前年同期比約24．4％減の7兆2000億ウォン（約7200億円）、売上高は同9．5％減の52兆ウォン（約5兆2000億円）と9年ぶりに減収・営業減益となった。

スマホ市場におけるサムスンは「四面楚歌」ならぬ「五面楚歌」の状況に陥っている。日本と米国ではiPhoneが圧倒的優位に立っている。欧州市場ではサムスンが40％のシェアを占めているが、新興勢力である中国メーカーの進出に押され気味だ。中国市場は小米（シャオミ）や中華酷聯（中興、華為、酷派、聯想の中国4大メーカー）の躍進で、今年第1四半期のサムスンの市場シェアは20％以下に落ち込んだ。サムスンがシェア1位の地位を失う日は近い。インド市場では2013年第3四半期のサムスンのシェアは26％だったが、中国や国産メーカーはそれに迫る勢いを見せている。

サムスンの李健熙（イ・ゴンヒ）会長は今年5月に急性心筋梗塞で入院。長男の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が後継者として最も有力視されているが、継承者をめぐって一族内でし烈な権力闘争が繰り広げられる可能性は高い。サムスンの未来には巨大な暗雲が垂れ込めている。（翻訳・編集/本郷）