2014年6月12日、米国の経営コンサルティング会社・ボストンコンサルティンググループ（BCG）がこのほど、「2014年グローバル資産報告」と題する報告書を発表した。それによると、2013年には中国の個人資産が米国に次ぐ世界2位になった。新京報が伝えた。

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同報告書によると、13年の世界の個人資産の増加率は14．6％で、総額は152兆ドルに達した。12年の増加率は8．7％だった。日本を除くアジア・太平洋地域の個人資産の増加率は31％で、総額は37兆ドルだった。

アジア・太平洋地域の伸びは中国の富裕層の貢献と切り離せない。昨年の中国の個人資産は増加率49．2％で、総額は米国に次ぐ22兆ドルだった。3位は日本、4位は英国、5位はドイツ。

同報告書が統計に組み込んだ個人資産には、手元にある現金、預金、株式、その他の資産が含まれるが、不動産、高級品、企業などは含まれていない。

興味深いのは、米国を含む多くの国の個人資産の伸びが主に株式市場の値上がりに後押しされたものであるのと異なり、中国の富裕層の株式市場への投資規模は実質で前年比6．8％減少したことだ。

同報告書によると、中国の資産が大幅に増加した原因は、信託商品などの専門的な金融商品の後押しが大きく、13年は信託商品への投資規模が同82％も増加した。

BCGの予測によると、中国の個人資産は13年の22兆ドルから、18年は40兆ドルに増加し、増加率は80％を超える。

中国の個人資産の力強い伸びは資産100万ドル以上の世帯数の動きにも現れている。12年の150万世帯が13年は240万世帯に増加し、世界全体の15％を占めた。

同報告書の指摘によると、13年の世界の資産100万ドル超世帯は1630万世帯で、12年の1370万世帯を上回り、世界の世帯全体の1．1％を占めた。米国が最も多く710万世帯を数え、増加した世帯数も最多で110万世帯に上った。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）