<米中関係>「協調姿勢は変わらず」、7月の戦略対話と11月の首脳会談で関係強化策協議―米政府筋

Record China    2014年6月5日(木) 8時1分

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米政府筋は「米中は利害を共有しており、米国、中国の基本的な姿勢は不変」との見方を示した。7月の米中戦略対話や11月のオバマ大統領と習近平国家主席による首脳会談で関係強化策が協議される。資料写真。

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2014年6月4日、アジア安全保障会議(シャングリラ対話)でヘーゲル米国防長官が中国の海洋進出を非難し、米中関係の緊迫化が取りざたされているが、米政府筋は「米中は利害を共有しており、実際は米中関係に根本的な変化が起きてはおらず、米国、中国の基本的な姿勢は不変」との見方を示した。7月に北京で開催される米中戦略対話で経済交流、軍事安全保障、環境問題などが話し合われるほか、11月に北京で予定されているアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議時にオバマ大統領と習近平国家主席による首脳会談が開かれ、米中関係のさらなる進展へ協議することになるという。発言要旨は次の通り。

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シンガポールで開催されたアジア安全保障会議(シャングリラ対話)では、安倍晋三首相が中国は軍事力によって東シナ海と南シナ海の現状を変えようとして地域の不安定化を招いていると中国を非難、ヘーゲル米国防長官もこれに呼応し、米国のアジア重視政策について、これまでよりも具体的な説明を行った。中国当局者はこれに反発。中国人民解放軍の王冠中・副総参謀長は、両氏の発言内容は「全く想像を超えるもの」で、「中国に対する挑発だ」と非難した。

こうした批判の応酬を受けて、多くのメディアは米中間の冷却を報じている。中国軍部関係者に対しサイバー攻撃容疑で告発したこともこの傾向に拍車をかけた。しかし、これら米国の行動は、ルールの順守を中国に期待したもので、ウクライナ問題でロシアに対してとった制裁とは違う。中国も米企業に対し報復的な措置を講じているが、あえて米国と事を構えるつもりはない。実際は米中関係に根本的な変化が起きてはおらず、米国、中国の基本的な姿勢は不変だ。

7月に北京で米中戦略対話が開催され、両国の閣僚多数が集結。経済交流の一層の促進や軍事安全保障、環境問題などが話し合われる。米中は利害を共有しており、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議で、オバマ大統領と習近平国家主席が米中関係のさらなる進展へ協議することになろう。

6月26日から8月1日にかけ米ハワイ諸島沖で行われる米海軍主催の環太平洋合同演習(リムパック)に中国を初めて招待、同国は駆逐艦や病院船など4隻を派遣することになっている。(取材・編集/SK)

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