2021年12月22日、中国メディア・新華網は、東京電力が福島第一原子力発電所の汚染処理水海洋放出計画を原子力規制委員会に申請したことに対して、中国外交部が反発したことを報じた。

東京電力が21日に、福島第一原発の汚染処理水を海洋放出する具体的な実施計画を原子力規制委員会に申請したことについて、外交部の趙立堅（ジャオ・リージエン）報道官が22日に中国政府として断固反対の姿勢を示したことを伝えた。

趙報道官は「日本は国際社会による正当かつ合理的な懸念に聞く耳を持たず、福島の放射能汚染水を海に排出するための各種政策や技術的準備を進めている。日本政府は極めて無責任だ」と日本政府の姿勢を非難した。

また「この8カ月、日本政府は放射能汚染水の海洋排出方針について安全だと弁解を続けてきた。しかし多くの国や国際的な環境保護団体が『本当に安全無害なら、どうして国内の湖に放出したり、国内での循環利用をしないのか、どうして日本は貯蔵タンクを増やして国内で保存することを選択しないのか』と疑問を呈している。こういった根本的な問題について、日本政府は回答する責任がある」と述べた。

そして、「放射能汚染水の処置は世界の海洋生態環境、公衆の健康に関わる問題であり、日本一国の私事ではない。周辺国を含む国際社会の懸念に耳を傾け、海洋排出という誤った決定を撤回せよ」とする従来の主張を改めて繰り返した。（翻訳・編集/川尻）