2014年5月22日、韓国・中央日報によると、韓国検察庁は官民癒着の根絶に向け、全国18地検に特別調査本部を設置する。権力の乱用が指摘されるいわゆる「官僚マフィア」の撲滅が狙い。中国新聞社が伝えた。

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韓国検察庁は21日、全国検察長会議を招集。官僚腐敗の根絶に向け、摘発強化を進める方針を示した。調査対象は金融、産業、海運、原子力発電所、鉄道、軍需、消防、税務の8業界。国民の生命の安全に直接かかわるインフラ分野を中心に、官民癒着や不正行為の一掃を図る。

韓国では旅客船「セウォル号」沈没事故を受け、官民癒着による安全システムの弱体化が問題視されていた。朴槿恵（パク・クネ）大統領も19日に発表した「国民向け談話」で、官僚マフィア問題解決の必要性を強調していた。（翻訳・編集/AA）