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韓国が海洋警察を解体、今後どうやって日本や中国に対抗していくのか―香港メディア

配信日時:2014年5月20日(火) 12時26分
韓国が海洋警察を解体、今後どうやって日本や中国に対抗していくのか―香港メディア
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19日、香港メディアは韓国が解体を決めた海洋警察の実力は長期にわたって中国をしのいでいたと指摘した。写真は海洋警察の客船沈没事故捜索現場。
2014年5月19日、香港・フェニックステレビのニュースサイトは「韓国が海洋警察を解体、その実力は長期にわたって中国をしのいでいた」と題した記事を掲載した。

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は19日、旅客船セウォル号の沈没事故で国民に改めて謝罪し、救助活動に問題があったとして海洋警察庁を解体する法改正案を国会に提出すると表明した。現在の海洋警察庁の捜査機能は警察庁に、海洋救助、救難、海洋警備は新設する国家安全庁に、海洋事務や漁業部の海洋交通管制センターも合わせて国家安全庁に移管する。

韓国政府が海洋警察庁を解体するというニュースは国内外で大きく報じられた。1953年に設立された韓国海洋警察庁は、中国の海警局や日本の海上保安庁と同じ役割を果たしてきた韓国の「第2海軍」である。海洋警察の規模は大きく、隊員数は1万人を超え、船舶292隻、各種飛行機23機を有する。船舶と飛行機の規模は、韓国の海洋警察は中国の海警局を長年にわたって大きく上回っていた。中国が追いついたのはここ数年のことだ。

韓国の海洋警察は装備が優れているだけでなく、海洋権維持活動においても豊富な経験を有する。竹島(韓国名・独島)の領有権をめぐる日本との紛争や、韓国領海内で違法操業を繰り返す中国漁船に対しても重要な役割を果たしてきた。東アジアにおける領海紛争が緊張状態にある中、中国と日本は海上警備を強化している。セウォル号沈没事故の対応のまずさを責める世論の圧力に屈し、独立した海上警備部門を失った韓国は、将来その代価を払うことになるだろう。(翻訳・編集/本郷)
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