2014年5月13日、管理の厳しさで知られるセブン−イレブンだが、衛生問題でつまずいた。北京建外日壇店の流し台に衛生問題が見つかったのだ。同店はすでに改善のため営業停止しており、北京の各店舗でも全面検査を実施する予定だ。北京でフランチャイズ制が開放されてから店舗増設のコストが引き下げられたが、フランチャイズ店の管理不徹底は企業の発展のリスクになっている。北京商報が伝えた。

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同店の流し台は食器や果物・野菜を洗うため使用されるはずだったが、調理師がマニュアルに違反し、頭と服を洗っていた。また、ファストフードの調理にも衛生用具が揃っていないという問題があった。報告を受けた朝陽区食品薬品監督管理局が同店の衛生検査を行った結果、▽流し台が衛生基準に達していない▽調理師の爪が伸びすぎ▽調理師が要求に基づき健康証明書を携帯していないという、三つの問題が発見された。法執行機関はその後、セブン−イレブン北京の担当者を呼び出した。

セブン−イレブン北京は徹夜で緊急会議を開き、企業のマニュアルおよび関連法に違反したとして当事者を解雇し、店長を降格させた。

セブン−イレブン側は同店がフランチャイズ店であったかについては明かさなかったが、直営店での勤務歴を持つ元従業員は本紙に対して、「直営店の店長と従業員は本部に直接管理されており、衛生マニュアルが徹底されている。フランチャイズ店の従業員は各店舗の店長が招聘している。本部に対する帰属感が欠けており、店長が店にいなければ違反行為に手を染める可能性が高い。同店には多くの違反があったことから、フランチャイズ店である可能性が高い」と指摘した。

セブン−イレブン北京は2012年に、運営委託契約とフランチャイズ契約を開始した。運営委託により一部の直営店をフランチャイズ店にし、経営コストを引き下げたほか、フランチャイズ契約により店舗の低コスト開設を実現した。セブン−イレブン北京は昨年10月に開いたフランチャイズ説明会で、フランチャイズ店の数が全体の約3分の1に達したと発表した。

消息筋は、「セブン−イレブンは昨年、上海と広州で閉店が相次いだ。北京でも一部の店舗が閉店された」と述べた。しかしセブン−イレブン北京の公式サイトの情報によると、北京では現在も163店が開店中だ。2011年12月の時点ではわずか119店だった。これはセブン−イレブン北京が一部を閉店しながらも2年間で40数店を増設し、急速なペースを維持したことを意味する。

この関係者は、「セブン−イレブンは現在、日本や台湾でフランチャイズを中心としている。しかしコンビニは中国でまだ成熟した発展段階になく、基準を満たすフランチャイズ店の店長が少なく、目先の利益を追うことで管理不足が発生しやすくなっている」と指摘。さらに、「中国系のコンビニと比べ、セブン−イレブン本部は北京フランチャイズ店を厳しく管理しており、フランチャイズ店を管理するシステムが存在する。例えば監督者が定期的に店舗を訪問し、検査と指導を行っている。しかし今回、衛生問題が発生したのは、北京の店舗の管理に不備が存在することを意味する」と語った。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）