2021年6月28日、韓国・聯合ニュースは、韓国の外交民間団体が「独島（竹島の韓国名）バッジ」を製作して韓国体育会に寄贈する計画であることを伝えた。

記事によると、サイバー外交使節団「VANK」は、「EAST SEA（東海、日本海の韓国名）」と「Dokdo（独島）」と書かれた地図をプリントした缶バッジを2000個製作し、東京五輪参加者らに配布すると明らかにした。東京五輪の出場選手や支援団のユニフォーム、服、カバンなどに付けて広報するために企画されたという。大韓体育会に寄贈する計画で、これ以外にもサイバー外交官、韓国広報大使として活動する会員にも配布する予定だという。

これを受け、韓国のネット上では「さすがVANK」「いい仕事をしてくれた」「選手団はぜひバッジを付けて行って」など賛同の声が上がっている。

一方、韓国政府に対しては「民間がこんなに頑張ってるのに、政府は何をしているの？」「歴代政府が今まで独島問題に無責任だったから、こんなことになってしまった」と批判が寄せられ、その矛先は「国際オリンピック委員会（IOC）は商売団体。人権もなにも、お金になればなんでもやる」とIOCにも向けられている。

また、平昌五輪の際に韓国政府は日本政府の要請を受けて「統一旗（朝鮮半島が描かれている）」から竹島を削除したため「他人の目を気にせず、今度こそは国民の意見を推してほしい」と求める声や、「これは政治的な問題ではなく地理的な問題だから不利益にはならないはず」「純粋に地理的な表示だからバッジを付けない理由がない」といった主張も出ている。（翻訳・編集/松村）