2014年4月3日、環球時報は記事「ラッセル米国務次官補の発言、狙いは中朝の離間との指摘」を掲載した。

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ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は1日、電話記者会見を開き、北朝鮮に核廃棄を迫るよう中国は圧力を強めるべきだと求めた。その際に日米、米韓の軍事協力強化について触れ、「中国にとっては好ましくないだろう」と指摘。協力強化を止めたければ北朝鮮に対する影響力を行使せよと交換条件を提示してみせた。

中国人民大学国際関係学院の金燦栄（ジン・ツァンロン）副院長は、「通常、国家間の取引は水面下で行われるもの。公開の場で取引を持ち掛ければ北朝鮮の指導者は自国が米中の交渉のカードになったと激怒するのは必至。中朝の仲を引き裂く離間の計として発言したのでは」と推測している。

もっともどのようにすれば中国が北朝鮮に影響力を発揮するのかは米国が長年頭を悩ませてきた問題だ。米ケイトー研究所のテッド・カーペンター上級研究員は昨年5月の論考でアメとムチが必要だと説いている。アメとは朝鮮半島統一実現後、米国は在韓米軍を撤退し韓国との同盟関係を破棄すると約束すること。ムチはこのままならば日韓の核武装を認めるという内容だ。日韓の核武装こそ中国がもっとも恐れる展開と言えよう。（翻訳・編集/KT）