「ジャパニーズオンリー」と「オンリージャパニーズ」、差別する国は差別される国になる―韓国紙

Record China    2014年3月21日(金) 12時9分

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18日、韓国紙・中央日報中国語サイトは「『Japanese Only』と『Only Japanese』」と題したコラム記事を掲載した。資料写真。

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2014年3月18日、韓国紙・中央日報中国語サイトは「『Japanese Only』と『Only Japanese』」と題したコラム記事を掲載した。以下はその概要。

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最近、日本の韓国人駐在員の間で共通の話題がある。外国人に対する個人タクシーの運転手の無礼な態度だ。韓国の個人タクシーは非常に親切だが、日本は逆だ。法人タクシーの運転手はきちんと教育を受けているため親切だが、「怖いもの知らず」の個人タクシーは外国人への不快感をあらわにする。ある駐在員は「個人タクシーに乗っている時に、韓国語で電話をしたところ、それまで親切だった運転手の態度が急変した。もう絶対に個人タクシーに乗らない」と語った。「私が韓国人と分かった時点で、運転手が敬語からぞんざいな言葉遣いになった」と話す駐在員も。ここ1〜2年に日本で広がっている社会現象だ。

Jリーグの浦和レッズのサポーターが観客席の出入口に「Japanese Only」と書かれた横断幕を掲げて問題になった。これを掲げたサポーターはその理由について、「ゴール裏のサポーター席は聖地だから」と説明している。だが、これは同チームに所属している日本国籍を取得した在日韓国人4世の李忠成を狙った可能性がある。

最近の日本の右翼団体による露骨なヘイトスピーチ(憎悪表現)は「表現の自由」を超えている。週末の16日にも東京都心で「韓国人は日本から出て行け」と叫んだ。嘆かわしいことに、豊島区は公共施設である豊島公会堂の使用を「集会の自由がある」ことを理由に許可している。

こうした背景には安倍政権の基本認識がある。菅官房長官は「法務省で外国人への偏見や差別を解消する啓もう活動を行っている」と話すが、「啓蒙」だけで、解決するための「措置」はない。日本政府のこうした態度が地方自治体や右翼団体、さらには個人タクシーの運転手も「Japanese Only(日本人以外お断り)」に傾く。そして「Only Japanese(日本人だけ)」という孤立を招く。差別する国は結局、差別を受けることになるのだ。(翻訳・編集/本郷)

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