2014年3月14日、安倍晋三首相が参議院予算委員会で、従軍慰安婦への旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野官房長官談話を見直す考えはないと明言したことについて、日本メディアは、「歴史問題で前向きな姿勢を示すよう求める韓国への最大限の配慮だ」とする日本政府関係者の話を紹介。日米韓3カ国の首脳会談の実現に向けて、韓国側の態度が和らぐかどうか注視していると伝えた。中国新聞網が16日付で伝えた。

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安倍首相は、「安倍内閣は、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と述べた上で、「河野談話を見直すことは考えていない」と明言した。

韓国側は、河野談話の作成過程の検証に反発し、歴史認識をめぐる問題で前向きな姿勢を示すよう日本側に重ねて求めている。今月12日にソウルで行われた日韓両国の外務次官協議でも、従来の主張を繰り返していた。

また、米国も日韓双方に関係改善を促している。

日本政府は米韓両国に対し、安倍首相の発言に注意を払うよう外交ルートを通じて事前に連絡していたという。政府関係者は「韓国側に最大限配慮したものであり、日本の姿勢を理解してもらいたい」と述べた。（翻訳・編集/NY）