2014年3月4日、韓国・朝鮮日報（中国語サイト）は、「『韓国人は出て行け』日本で反韓デモがエスカレート」と題する記事を掲載した。

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1月18日、“在日特権を許さない市民の会（在特会）”などの会員ら約200人が東京の六本木で反韓デモを行った。参加者の中には「朝鮮人を殺せ」など、過激なスローガンを叫ぶ者もいたという。

報道によると、在日韓国人団体“民団”の徐会長は「在日韓国人はこれまでもさまざまな差別を受けてきたが、『殺せ』などの言葉が叫ばれたことはなかった。私たちは身の危険を感じている」と話しているという。

日本でヘイトスピーチが広まっていることについて、米国は先日発表した「人権報告書」で憂慮を示している。一部から「日本政府は“言論の自由”を口実に、ヘイトスピーチを野放しにしている」との声も聞かれる。

報道によれば、このような状況は、在日韓国人に大きな影響を与えており、新大久保の韓国系の店が客の減少により営業停止に追い込まれるケースが増えているという。ある店の経営者は「デモ隊は店に出入りする日本人も侮辱している。実際には営業妨害だが、警察はこのような行為は取り締まってくれない。客足が減り、死活問題になっている」と話しているという。（翻訳・編集/北田）