2014年2月14日、環球時報は東京大学法学部・大学院法学政治学研究科の高原明生教授の「中国は『ほほ笑み外交』を学べ」と題した論説を掲載した。

【その他の写真】

日中関係の現状は極めて悪い。日本国民は感情的に中国政府の行為を嫌っているが、問題は深刻だ。理性の上では、日中関係が非常に重要であり、改善が必要だと分かっている。きっと、中国の国民も同じだろう。日中関係の改善は文化と経済の交流を突破口にすべきで、この2つは両国を結びつける強い側面を持っている。反対に最も弱い部分は尖閣問題や靖国神社参拝問題、歴史問題である。

尖閣諸島中国漁船衝突事件や日本政府による尖閣国有化以降、中国の対日外交は闘争的になった。アジアの大国同士がけんかしているのを外国は笑って見ている。われわれは争うのではなく、互いに協力し合うべきだ。日本と中国は永遠に隣国同士なのだ。日本と米国の仲は親密だが、それは「専守防衛」を打ち出す米国の国防政策の1つであり、日米間にまったく問題がないわけではない。

トウ小平が提唱した「韜光養晦（本心を隠して時機を待つ）」外交政策は、一部の人たちにとって時代遅れであり、中国はもっと自己主張すべきだとの声も上がっている。だが、私は中国が大国になろうとする今こそ「韜光養晦」政策を取るべきだと考える。70〜80年代、高度成長期の日本の経済界には「もはや欧米から学ぶものは何もない」といった傲慢（ごうまん）な声があった。当時の日本がもっと冷静で慎重であったならば、その後のバブル崩壊は起こらなかったかもしれない。

中国に自己主張の強い外交方針は必要ない。国際社会から尊敬されたいのであれば、中国にとって必要なのは「ほほ笑み外交」だ。今は21世紀、帝国主義の時代はとっくに過ぎ去った。ほほ笑み、優雅さ、寛容さを備えてこそ、中国は他国からの尊敬を得られるだろう。（翻訳・編集/本郷）