2014年2月3日、日本政府の経済財政諮問会議民間議員（日本総合研究所理事長）は日本記者クラブで記者会見し、日本企業が競争力を取り戻すためには「輸出商品の差別化ができず、中国、韓国との価格競争に巻き込まれる」という産業構造の見直しが不可欠と強調。「今後1ドル＝110円〜130円と円がさらに下がれば、インフレや金利高などの懸念が表面化し、日本経済は大変危険な状態となる」と警告した。発言要旨は次の通り。

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2014年度の日本の経済成長率は、消費税増税の影響で4〜6月期に落ち込むものの7〜9月期には回復軌道に戻り、おおむねプラス成長を維持する。

今春以降、賃上げが拡がらず、円高が再燃し、株価が下落する悪循環に陥ることも懸念材料となる。米国の金融緩和の縮小など政策動向、中国をはじめ新興国経済の動向など海外リスク要因に留意が必要である。

アベノミクスの下で、高い法人税など企業経営の制約は徐々に解消に向かうと期待されるものの、日本企業が競争力を取り戻すためには、「輸出商品の差別化ができず、中国、韓国との価格競争に巻き込まれる」という事業構造の見直しが不可欠だ。

現在の1ドル＝102円程度の円相場は円高是正の水準だが、今後110円〜130円とさらに下がれば、インフレや金利高など円安に伴う懸念が表面化し、大変危険な状態となる。

現在、日本の貿易収支は赤字は膨らんでいるが、Jカーブ効果（為替レートの下落が短期的には赤字幅を拡大させること）などさまざまな要因が重なっているためで、2〜3年以内にいったんは改善する。ただ、10年ぐらいのうちに経常収支赤字体質に陥るという問題に直面する。日本の製造業の競争力が劣化していることや、海外拠点化の進行、原材料のコストの上昇など構造的な問題があるからだ。経常黒字の「寿命」を延ばすため対外投資で稼ぐことも含め、経済の体質を改善しなければならない。財政赤字問題もその時までに解決させないと最悪の事態となる。（取材・編集/HY）