2014年1月25日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、米人権団体フリーダムハウスは、世界各国の自由度に関する14年の年次報告を発表し、台湾を「完全に自由」と分類。日本や韓国と並び、アジアで最も自由がある状況であると認めた。

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同団体は毎年世界各国の政治的自由、市民的自由の2つのカテゴリーを1〜7の数字で評価している。14年の報告書では、台湾の政治的自由度は最も高いランク1、市民的自由度はランク2と格付けされ、昨年と同様だった。

これに対し、中国の政治的自由度は最も低いランク7、市民的自由度はランク6で、昨年同様「自由がない」国に位置付けられた。報告によれば、中国はインターネットでの言論を制限し、政府が反対意見を持つ人々を拘束するなど、対立意見への許容度が低い。

香港は昨年と同じく「部分的に自由」。政治的自由度はランク5だが、市民的自由度はランク2と、これも昨年同様の評価だった。12年に選出された香港特別行政区の梁振英（リアン・ジェンイン）行政長官による政治改革は進まず、市民の不満は高まっている。

同報告書によれば、昨年に比べ自由度が減少した国は54カ国、反対に自由度が増加した国は40カ国。連続8年で自由度が減少した国の数が増加した国の数を上回った。（翻訳・編集/YM）