2014年1月22日、米国営ラジオ局ボイス・オブ・アメリカの中国語版ウェブサイトは、日中間の衝突のリスクは14年の世界最大の地縁リスクの1つであると報じた。

【その他の写真】

スイスで開催されている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の最大のテーマの1つは世界の安全問題だ。専門家は日中間のリスクは14年の世界最大の地縁リスクの1つだと指摘している。安倍首相はダボス会議で日中が軍事衝突を避けられるかどうかについて十分な自信があるわけではないと表明したと記事は指摘している。

コンサルティング会社ユーラシアグループのイアン・ブレマー社長は「14年に最も深刻な地縁リスクを抱えているのは、イランとサウジアラビア、中国と日本の2つのエリアだ」と指摘した。

尖閣問題によって過去最悪のレベルにまで冷え込んでいた日中関係は、昨年末の安倍首相の靖国神社参拝によってさらに悪化した。復旦大学米国問題研究センターの呉心伯（ウー・シンボー）教授は、安倍首相を予測不能な北朝鮮の指導者・金正恩（キム・ジョンウン）第1書記と同様の「トラブルメーカー」であると認識している。

日中間で戦争が勃発する可能性については、呉教授は「あり得ない」と否定している。中国は戦争を起こしたいとは思っておらず、日本は戦争を起こそうとはせず、米国は両国の争いに巻き込まれたくないと考えている。そのため、中国と米国の関係が安定している限り、日中情勢は最悪の事態にはならないと指摘した。呉教授はまた、「米国は靖国参拝と東シナ海問題について自らの立場を表明すべきだ」と主張した。

一方、ブレマー社長は米国はそうはしないとみている。「中国が靖国参拝問題に関する立場を米国に表明させるという発想は非常に賢明だ。しかし、米国がそうすることは、米国と日本の関係にくさびを打ち込むような形になり、米国はそうなることを望んでいない。米国の国家利益と必ずしも一致していないからだ」と分析している。（翻訳・編集/HA）