2014年1月21日、韓国紙・亜洲経済（中国語サイト）によると、外国人観光客の「ショッピング聖地」・明洞（ミョンドン）地区は、その人気ぶりから店舗の賃貸料が高騰。同地区で数十年も開業している老舗が、次々と閉店や撤退に追い込まれているという。中国新聞社が伝えた。

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不動産投資のFR Investmentの調査では、明洞のメインストリートに面した貸店舗は、保証料や賃貸料が軒並み急上昇。同地区で一般的な広さの面積132平方メートル、2階建ての店舗は、1カ月の家賃が1億ウォン（約1000万円）から2億5000万ウォン（約2500万円）と、前年比で30％以上の値上がりとなった。さらに保証金は8億ウォン（約8000万円）から30億ウォン（約3億円）となっている。

高額な家賃が払えないという理由で、明洞からは次々と小規模店が姿を消し、メインストリートには、TOP10、ユニクロ、ZARA、ネイチャー・パブリックなど、韓国や海外の大型ファッションブランドやコスメブランドばかりが並んでいる。

明洞地区で1965年から営業しているモンゴル料理レストランの入口には、「やむを得ない事情で閉店します」の紙が張られ、創業30年以上の韓国ビーフ専門レストランは1カ月前に明洞から撤退した。明洞の某不動産仲介業者は「明洞全体で見ると、保証金と1カ月の賃料の1年間の上昇幅は15％に上る。小さな飲食店はここを離れざるを得ない」と話している。（翻訳・編集/本郷）