2014年1月17日、香港・サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は、世界中でささやかれている「日本衰退論」について、「少なくともある国だけはそう認識している。それは中国だ」と指摘。一方で、「そうした論調は事実にそぐわない。中国は日本を冷静に評価すべきだ」とする政治学者などの見解を紹介した。参考消息網が伝えた。

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記事では、世界に名だたる多国籍企業やハイテク技術を有し、文学や美術、デザイン、映画などの分野で輝かしい成果を上げてきた日本に、「硬直かつ陳腐な」安倍政権が誕生したことを世界が驚きの目で眺めていると指摘。

また、長い眠りから覚め、抑圧されていたエネルギーが日本への報復を渇望している中国に対抗するため、日本は帝国専制主義への回帰が唯一の道だと考えるのであれば、その対処法は「よりひどい結果をもたらしかねない」と指摘。日本衰退論を信じる中国が「まるで恐れを知らぬように」日本に強硬な姿勢を取っていることで、日本をかえってそうした道へ進ませかねないと懸念を示した。（翻訳・編集/NY）