2014年1月14日、留園網によると、英BBCは、日本政府が「尖閣諸島はわが国固有の領土」と、学習指導要領の解説書に明記する方針を明らかにしたことで、中国側の反発を招くのは必至だと報じた上で、中国政府の対日外交姿勢に変化が見られていると指摘した。

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BBCは「日中両国が抱える矛盾は、尖閣諸島の領有権争いや歴史教科書問題にとどまらず、その背後に複雑な原因がある」として、世代を超えて受け継がれた仇敵（きゅうてき）意識、国際的な経済競争、長期間蓄積されてきた国民の不満などを挙げた。

BBCはさらに、民間人による反日デモを暗に奨励した胡錦濤・温家宝体制とは異なり、現在の習近平・李克強体制は「国家名義」で対外強硬姿勢を取っていると指摘。民間による抗議活動は政府に対する不満へと転換しかねない。そこで習・李体制は「国家名義」で対外的に強硬な態度を示すことで、相手国に教訓を与えられるとともに、国内の民意にも応えられる、と指摘した。（翻訳・編集/NY）