2014年1月10日、日本の株式市場が今月6日に新しい年の幕を開けると、意外な現象が出現した。2013年末には好調に好調を重ねて上がり続けた株価が同日は全面的に低下し、終値は13年の最後の営業日より382円安かった。下げ幅が400円を超えた時間帯もあった。年明けすぐに株価が暴落したのは実に20年ぶりのことで、ここから今年の経済見通しに対する市場の投資家の懸念がうかがえる。経済日報が伝えた。

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安倍首相は同日行った記者会見で、「景気回復の実感を収入アップという形で国民に届けたい」と述べるとともに、通常国会で経済の好循環を実現し、5兆5000億円の今年度補正予算、96兆円の来年度予算、財政改正など3つの法案を可決し、経済のゆるやかな回復を引き続き推進していきたい考えを示した。

現在、日本の経済界と世論は今年の経済情勢に対して強い懸念を抱き、株式市場の開始日の動きからも悲観的なムードの蔓延がうかがえる。今年の経済情勢を決定づけるカギは、4月1日からの消費税率引き上げだ。過去の増税時の情況を振り返ると、消費税率引き上げ後、日本経済は決まって長い低迷期に入り、内閣が倒れたこともある。消費税はパンドラの箱のようなもので、次々にやってくるであろうマイナス影響を恐れて、誰も開けようとは思わない。現在の一般的な見方は、4月以降に日本経済は大きく低迷し、個人消費が真っ先に打撃を受け、続いて企業の生産活動にも迅速に影響が広がるというものだ。影響を受けるのは製造業だけではなく、不動産業、原材料産業、輸送産業、商業、外食産業、娯楽産業、金融業などさまざまな産業にも影響が及ぶとみられる。ある日本メディアによると、日本の上場企業には実際には70兆円の余剰資金があるが、生産を拡大するための再投資にすぐに充てるようなことはしない。経済が低迷すれば、投資した資金が無駄になるからだ。

今年の消費税率引き上げは安倍首相の政治生命を葬り去り、安倍内閣を動揺させる可能性があると伝えるメディアがある。すでに13年初頭に、一部の専門家は日本政府に消費税率引き上げを遅らせるよう再三警告し、経済が好循環の軌道に乗ってから小幅の増税を行うべきであると主張してきた。だが安倍首相は目の前の景気にのぼせ上がり、一か八かの大ばくちを打つようにして消費税率引き上げを決定した。経済が大幅に落ち込んで再起不能に陥れば、世論は安倍首相の政治責任を問い、安倍首相の政敵が一斉に攻撃を仕掛けるようになり、安倍政権は四面楚歌の苦境に陥ることを免れられない。

日本政府と安倍内閣は経済の見通しの厳しさを認識しており、第一に、最近は各種の対策を取って消費税がもたらす危機を解消しようとしている。最近は企業家の座談会を再三開催し、企業側に対し高圧的な態度で従業員の給与引き上げを迫った。その目的は従業員の収入を直接増やすことで、消費税の一般世帯へのダメージを軽減すること、消費の深刻な落ち込みを回避しようとすることにある。第二に、財政赤字が高止まりする情況の中で、これまでと同じように大規模な予算を編成し、公共投資で経済を牽引しようとしている。日本政府の来年度予算の中で、公共投資には18兆円が充てられ、試算によると経済成長への貢献度は0．3％に達する。安倍首相はこれらの予算を4月までに執行し、出来るだけ早く関連プロジェクトを開始し、市場の需要と民間投資を呼び起こしたいとしている。第三に、減税措置を打ち出している。主に企業の設備投資と科学研究投資に対して適度な減税を実施して、民間資本を活性化させ、投資と生産に向けた企業の積極性を高めたいとしている。

安倍首相の言動は日本の企業と消費者に信頼感を与え、安倍首相が打ち出す経済政策「アベノミクス」を信頼させ、大胆な投資や消費に踏み切らせようとするものであることは間違いない。だが市場は実際のデータをより重視しており、4月以降に経済が落ち込めば、信頼感は一気にしぼみ、安倍政権がどのような措置を打ち出そうとも焼け石に水になる可能性がある。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF）