2014年1月7日、中国国務院弁公庁は今月6日に通知を出し、中国（上海）自由貿易試験区における関連の行政法規および国務院の文書が規定する行政審査・参入の特別管理措置のリストを調整することを明らかにした。通知の規定によると、外資系企業がゲーム設備の生産や販売に従事することを認め、文化主管部門の内容審査を通過したゲーム設備であれば国内市場での販売を許可するとした。新京報が伝えた。

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国務院弁公庁は2000年6月、文化部など7部門によるゲーム機事業の禁止令といえる「電子ゲーム経営場所の特定項目管理の展開に関する意見」を再通達し、国内ゲーム機市場を管理する姿勢を明らかにした。過去数年間、ソニーやマイクロソフトなどのメーカーが中国ゲーム市場の開放を呼びかけてきたが、開放への実質的な進展はみられなかった。

国務院はこのほど同試験区の法律・政策の調整に関する文書の中で、同試験区内では00年公布のゲーム機事業禁止令を一時的に停止することを初めて明らかにした。このことは13年にわたって鎖国状態にあった中国ゲーム機市場が近く再び開放されることを意味する。市場では、マイクロソフトが国内のメディアサービス企業・百視通と提携してゲーム機Xboxを中国市場で販売する準備を整えている。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）