2013年12月26日、安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、中国、韓国など東アジア諸国が強く反発している。尖閣諸島や竹島など領土問題や歴史認識で対立する中韓との緊張がさらに高まるのは必至。両国との関係改善を希求する経済や文化界は衝撃を受けている。また東アジアの平和と安定を望む米国も戸惑いを隠せないようだ。

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安倍首相に近い経済界、官界、労働界、学識経験者らで構成される日本アカデメイア（共同代表＝牛尾治朗ウシオ電機会長）が最近まとめた「日本の長期ビジョン」中間報告では「中国や韓国との歴史対話」の必要性を強調していただけに、このビジョンに参画した関係者の多くがこの時期の靖国参拝に疑問を呈している。

特に経済界は、経済再生を最優先に掲げて、持論の憲法改正や歴史認識の見直しなどは当面封印することを要望、「安倍首相も理解してくれている」（日本経団連幹部）と楽観視していただけに、「首相参拝により中韓との関係改善が先送りになれば日本経済の先行きに少なからぬマイナスになる」（大手メーカー幹部）と顔を曇らせる。

米国も首相の靖国参拝を問題にしている。米外交関係者は「日本と中国・韓国の関係悪化は、米国にとっても望ましくない。日米同盟にとっていい影響はない」と批判した。今秋来日したケリ―国務長官とヘーゲル国防長官はあえて千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪ねて祈願。A級戦犯が合祀されている靖国神社は認めないとの強い意思表示とされた。安倍晋三首相が今年8月15日の終戦記念日に靖国神社参拝見送りを決めた際、メネンデス米上院外交委員長は、「未来を見据えた決断であり、日本が地域や国際社会に貢献しようとしているのであれば、未来を見据えることは非常に重要だ」と評価していた。

「靖国参拝」の後には、憲法改正の「露払い」とされる集団的自衛権の行使解禁問題が控えているとされる。特定秘密保護法と同様、大きな論議を巻き起こすのは必至。東アジアの平和と経済相互発展にも暗い影を落としそうだ。（取材・編集/SK）