2013年12月7日、環球時報社主催による「環球時報2014年会」が北京で開催された。今回の年会では国内外から70名あまりの専門家が招待され、日本大使館からは堀之内秀久特命全権公使が出席、中国の関係者と議論を交わした。香港・中評社が伝えた。

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人民解放軍の彭光謙（ポン・グァンチエン）少将は「中国と日本は一衣帯水の隣国であり、衝突は双方にとって良いことではない。だが、平和を保つことができるか、軍事的衝突が起こるかどうかは中国ではなく、日本の出方次第だ。島の購入によって現状を変更したのは日本であり、極右化しているのは日本、日本こそがトラブルメーカーであり、現状を変え、平和を破壊している」と述べた。

在中国日本国大使館の堀之内秀久特命全権公使は「東シナ海の現状を一方的に変更しようとしているのは中国だ」と指摘し、「日中は平和的手段によって問題を解決すべきであり、軍事的衝突ばかりを語れば人々は不安になる」と述べた。また、堀之内公使は「日系企業は中国に利潤と雇用をもたらしている、友好の架け橋だ」と述べ、反日デモによる合弁企業への被害について不満を示した。

公使の発言について、中国戦略文化促進会の羅援（ルオ・ユェン）常務副会長・事務局長は反対の立場を示し、「日本が警告弾を発射する可能性を示し、衝突の危険性を高めたため、中国は防空識別圏の設定を迫られた」と述べ、外務省が中国の無人機を撃墜する可能性に言及したことも対立の激化を招いたと指摘した。（翻訳・編集/岡本悠馬）