2013年12月3日、日本の国際協力銀行が製造業を対象に行ったアンケート調査によると、中期的（3年程度）な「有望事業展開先国」で昨年3位のインドネシアがトップに立った（44．9％）。1992年の調査開始以来トップの座を守り続けた中国は4位（37．5％）にランクダウン。2位はインド（43．6％）、3位はタイ（38．5％）。中国商報が伝えた。

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調査は海外事業に実績のある日本の製造業を対象に7〜9月に実施、488社から回答があった。日本製造業のASEAN（東南アジア諸国連合）志向は顕著で、上位20位に9カ国がランクインした。みずほ総合研究所アジア調査部の平塚宏和部長は取材に対し、「東南アジアは投資先として大きな可能性がある。特にタイやインドネシア、フィリピン、ミャンマーを有望視する企業が多い」と述べた。

中国事業の懸念については、3分の1（32．6％）の企業が「労働コスト上昇・労働力確保困難」を上げた。「他社との競争激化」「中国経済の減速」はそれぞれ約25％、「日中間の政治的な関係の行方」は17．4％だった。（翻訳・編集/NY）