2013年12月3日、日本の大手電機メーカー・東芝は先月29日、公式サイトで公告を発表し、中国の遼寧省大連市にある関連会社・大連東芝電視有限公司が今年12月末で生産を停止することを明らかにした。東芝の海外テレビ生産拠点は今後、経営の集約化と他社ブランド製造（OEM）企業との協力展開を通じ、固定費コストの一層の削減と生産効率のさらなる向上をはかることになる。同公司は生産停止にともなって営業を終了する予定だ。人民網と国際金融報が伝えた。

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東芝の大連市にある工場は1997年に日本市場向けテレビの生産を開始し、2012年の生産台数はおよそ70万-80万台に上った。

東芝は大連工場だけでなく、ポーランドのテレビ工場も14年第1四半期（1-3月）に台湾の企業へ売却する計画だ。13年9月末までの今年度上半期に、東芝のテレビ業務による損失は100億円を超え、東芝は赤字を黒字に転換するという年間目標を達成するため、テレビ業務の構造改革を加速する必要に迫られていた。

今年9月、東芝は海外に3つあるテレビ工場を1つに統合し、中国とポーランドにある工場は閉鎖または売却すると発表した。14年以降も残る海外工場はインドネシアの工場だけになる。これまで大連工場で生産していた日本向けテレビは、すでに台湾のメーカーが委託を受けて生産を引き継いでいる。

同公司は96年7月に設立され、中型・大型の液晶テレビ製造を主要業務としていた。

あるアナリストによると、さまざまな現象からうかがえることは、テレビ業務はもはや東芝の重点事業ではないということだ。東芝が今年10月30日に発表した今年4-9月の上半期業務報告によると、家電部門の売上高は前年同期比8％増加したが、損失額は64億円に達した。

東芝は10月28日、液晶テレビを生産するポーランドの全額出資子会社・東芝テレビ中欧社を2500万ドル（約25億8000万円）で売却する計画を明らかにし、売却先は世界的なOEM大手の台湾のメーカー・仁宝電脳工業株式有限公司だとした。家電産業総合サイトの中国家電網によると、この買収取引は来年第1四半期に完了する見込みで、東芝がこれから欧州市場で販売する液晶テレビは仁宝電脳に生産を委託することになるという。

だが東芝にとってみれば、これから中国市場で発展のチャンスがないわけではない。たとえば原子力発電の分野では、東芝は一流のメーカーとして、中国市場でチャンスを探ることが可能だ。あるデータによると、20年には中国の一次エネルギー消費のうち、原子力発電を含む非化石エネルギーの割合は15％前後に達し、現在の割合をはるかに上回ることが見込まれるからだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/ KS・編集/武藤）